蓄えがたっぷりあるのでガムシャラに働く必要はなく、自己実現の社会活動に精を出す充実した生活。
それでいて、子どもたちの就学に必要なおカネを援助してもらえる制度が存在します。
「就学援助」です。長男が小学校に入学するに当たり説明プリントをもらったので、自分でも調べてみました。
セイフティネットとして機能する制度ではありますが、使い方によっては人生プランの設計に上手く作用しそうなので記事にしてみます。
もちろん、不正はいけません。グレーゾーンですらなく、ルールの中での活用です。
「就学援助」は教育基本法で自治体に要求されています。
内容は管轄によって変わりますが、学費や入学資金、教材費から修学旅行などの活動費や給食費など幅広くサポートされます。僕の住む地方自治体では、小学生から中学生までが対象で、医療費も無料になります。
生活保護が要保護だと認定されるのに対し、就学援助は準要保護の分類です。
生活保護を受けるまでもないけれど、それなりのサポートが必要な人が対象になるイメージを受けました。
認定には財産への制限はなく、要件は所得のみ。
僕が受け取ったペラ紙には、子ども3人世帯の賃貸住宅世帯だと合計所得が450万円ほどで制度が利用できると記載がありました。
450万円って、それなりの所得です。結構な世帯数が利用できそうだ。
援助は子ども1人当たり10～15万円ほどなので、世帯収入が500万円以下なら稼ぎを少し抑えるとメリットが出ます。
それぐらいなら、素直に働いてしまったほうが現実的ではありますね。
片親だと微妙なラインですが、2人で働くのであれば、きっちり稼いで昇給を狙っていったほうがいいです。
すでに充分な資産を保有しているのであれば、話が変わってきます。
養育費を低減させながら、隠居生活を援助してもらえる。
いや、準要保護がそんな人ばかりだとは言いませんよ。そんな利用の方法があるよという話です。
プランとしては、こうです。
子どもが小学生になるまでに全力で稼いで、資産運用でブースト、生きていくのには困らない資金を確保する。
学齢期に突入したら勤務頻度を抑制して所得を抑えつつ、子どもとの時間を増やす。資産は転がし続けるけど、売却は行わず利益は実現させない。
就学援助制度の枠内で配当金の受け取り、生活資金を捻出する。
この戦略であれば、富裕層でも超富裕層でも、制度を利用できます。
重要なのは、制度の悪用ではないという点です。解釈は教育基本法の意図とは異なりそうですが、認定の要件を余すことなく満たしています。
僕が位置する準富裕層でも、もちろんオッケーです。収入を抑えるのは躊躇するけどね。
保有資産への言及がなく、所得しか問われていないって、考えてみると歪な条件です。
国会では10月から保育園費を無償化し、幼稚園代も補償しようと動いているため、子育てに必要なおカネは低減しています。
貯蓄から投資への方向転換を狙う国の意図と関係あるのかな。
就学支援を利用した資産培養プランは、時間を利用してゆっくりと培養させていく資産運用のセオリーにも合致しています。
乳幼児を抱える世帯は、人生の選択肢が広がりそうです。
就学援助制度内容は自治体によるので、くれぐれも、事前の確認をお願いします。
会社や事業を辞めてから億万長者物語を非難することは避けてください。謝罪以外には何もできません。
我が家は年金と健康保険の捻出のため常にどちらかが勤務している状況を維持しようと考えているので、就学援助制度を利用することはなさそうです。
さすがに、リタイアするには蓄えが不足していますが、末娘が中学校を卒業するまでには、体験してみたいな。
悠々自適な生活を送りつつ、税金による生活サポート。
世間に顔向けできなくなりそうですが、国の制度には乗ったもの勝ちなのです。
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