生活に困ったときに使える社会保障制度１０選

資産の運用で「攻める」ためには、安定した生活を、あらかじめ「守っておく」必要があります。

いざとなったときに困らないよう、把握しておきたい社会保障制度をまとめました。

これから紹介する一部は、健康保険や年金への加入が必要です。自分と家族の生活のために、国から義務付けられた制度へは必ず加入するようにしましょう。

会社を辞めるとき

1. 雇用保険の失業等給付の基本手当

参考　ハローワークインターネットサービス - 基本手当について

再就職活動中の生活支援のために給付されます。金額は賃金日額の45〜80%、日数は、90～150日です。退職する前の2年間で、通算12ヶ月以上、雇用保険に加入していなければなりません。

雇用保険は政府による強制加入保険です。１週間に20時間以上働いている人は、ほぼ間違いなく被保険者です。

病気になったとき

2. 健康保険の高額療養費制度

参考　医療費が高額になりそうなとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

医療費の自己負担が高額にならないための制度です。所得に応じて限度額が設定され、超過分は還付されます。　自分で申告しないと受け取れません。

3. 健康保険の傷病手当金

参考　傷病手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

業務外の病気やケガで、休職した際の生活保障です。連続3日間欠勤すれば、4日目から傷病手当金が支払われます。期間は1年6か月で、標準報酬月額の3分の2が支給されます。

4. 障害年金

参考　障害年金｜日本年金機構

障害の状態になったとき、支給されます。「障害の状態」とは、障害だけでなく、がんや糖尿病、高血圧、呼吸器疾患、精神疾患など、長期療養が必要で、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。

初診日に、国民年金か厚生年金へ加入していることが条件です。

5. 自治体による子供の医療費助成制度

各自治体によって異なりますが子供の医療費助成制度があり、医療費への助成が受けられます。私が住む地域では、毎回300円までの負担です。

 仕事で精神や体を病んだとき

6. 労災保険制度の労災保険給付

参考　社会保険制度の解説 労災保険 | 労働者福祉中央協議会（中央労福協）

労働者であれば、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係なく、保障されます。支給額は休業補償給付金の60％と、休業特別支給金の20％です。

支給は１年６ヶ月で、その後も引き続き傷病認定された場合は、休業補償から傷病補償年金に切り替わります。

7. 労災保険制度の療養補償給付

参考　解説：労災保険（労働者災害補償保険法）｜社会保険制度の解説

傷病が治癒するまで自己負担が必要ありません。

介護が必要になったとき

8. 公的介護保険

参考　介護保険制度の概要 ｜厚生労働省

公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です

限度額内の介護サービスを、40歳以上の人は１割の負担で、65歳以上からは２割で受けることができます。

9. 高額介護合算療養費制度

参考　高額介護合算療養費制度｜厚生労働省

医療と介護の自己負担が重なった場合に、一定の自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。これにより自己負担は、70歳までは34～67万円、それ以降は31～56万円までとなります。

死んじゃったとき

10. 遺族年金

参考　高額介護合算療養費制度｜厚生労働省

年金の被保険者が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。子供がいる場合は年金額が加算されます。

支給額は779,300円で、18歳未満の子ども１人につき224,300円、第３子以降は74,800円加算されます。

被保険者は、受給資格期間が25年以上あることが必要です。

以上、僕が有益だと思うものを抜き出してみました。

制度に守られている範囲が分かれば、民間の保険など、自分で守られなければならない範囲も分かります。

不必要な保険代を抑えることができたら、その分の資金は運用にまわすこともできるのです。