事業引継ぎ支援センターは、中小企業の引継ぎを支援する相談窓口です。
経済産業局の委託を受けて各地の商工会議所に設置されています。
中小企業の経営者は高齢化の傾向にあり、将来の事業存続に課題や悩みは尽きません。
国が事業引継ぎを支援しないと、次世代への承継すらできないらしい。
対策を行わないまま経営を続け、結果的に廃業し、雇用が失われるのです。
大丈夫か、日本。
事業引継ぎ支援センターは国からのサポートを受けているため、相談は無料です。
せっかくなので、話しを聞いてきました。
僕は起業を考えていますが、存続している企業をもらい受けられるのであれば、それに越したことはないのです。
相談の申込書を記載し、支援センターにE-mailで送信します。
またはFAX。
なんでネット申込が出来ないんだろう。
新しいことを取り入れない体制に面食らいますが、だからこそ継承支援という民間に任せておけばいいサービスも存在するのでしょう。
文句を言うのは筋違い。恭しく申し込みます。
申込書を送付すると、折り返しの電話がかかってきました。
だったら電話で申し込めればいいのに。
相談は平日の9時から17時半までとのことです。
サラリーマンの勤務時間とまる被り。
本当に継承をサポートするつもりがあるのか。
申込書に記載した通りのことを電話で説明しなおし、1週間後のアポが確定しました。
事業引継ぎ支援センターは商工会議所の端のスペースで展開されていました。
業務を無理に委託された雰囲気が出ており、花形感は皆無です。
なんだか心配になります。
相談自体は親身でした。
50歳くらいの部長と次長が対応してくれました。
ちょっと興味を持っただけの僕に、上位役職者の時間を割かせて申し訳ない。
または暇なのかな。大丈夫か。
15分ほどで事業引継ぎ支援の枠組みを説明されました。
商工会議所登録の中小企業を対象に、子どもや親族への継承をサポートしたり、該当者がいいない場合は僕のような第三者を紹介する業務とのことです。
企業の継承条件と譲受側の希望をすり合わせていく。
つまり仲人をしてくれるってことね。
何度か話し合いを重ねて双方が合意したら専門機関による査定を行いますが、それまではすべて無料です。
事業引継ぎ支援センターに寄せられる相談だけでなく、ネット系のM&Aサイトにも登録し、紹介できる企業がないか調べてくれるとのこと。
50歳の部長や次長が、僕のために継承対象企業を探し出してくれる。
しかも無料で。
世の中には不思議なサービスがあるものです。
僕が希望する所在地や業態、許容できる財務状況を伝えておきました。
部長が一生懸命にメモを取ってくれていて、なんだか申し訳なかったです。
希望に適う企業があったら連絡してくれるとのこと。
楽チンだな。
僕がサラリーマンで無駄な時間を過ごしていても、別軸で継承案件が進行します。
自身の業務に関係なく資産を増やしてくれる株式投資に近いものがありますね。
せっかくサポートしてくれるので、利用しない手はありません。
M&Aを検討している人は、とりあえず事業引継ぎ支援センターに話しをしてくることをおススメします。