億万長者物語

30歳100万円から運用を始め、40歳現在無職、資産額は8,800万円。経済的自由を目指して頑張ります!


企業型確定拠出型年金から個人型(iDeCo)への移管方法

 

退職に伴い、企業型確定拠出年金の運用資金を個人型確定拠出年金(iDeCo)へと移管させます。

 

移管の猶予は6ヵ月。

 

期間を過ぎると国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。

 

国民年金基金連合会に移管された資金は運用が出来ません。

 

確定拠出年金の長所である、運用利益の非課税メリットが無くなってしまうのです。

 

自動移管時には4,269円の手数料を取られるし、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移す際にも3,857円がかかります。

 

退職が決まったら、早めに準備をしておきましょう。

 

手順をまとめておきます。

 

 

企業型確定拠出型年金から個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管方法

 

 

1. 受付金融機関の口座を開設

移管したい金融機関に申し込み、依頼用紙を受け取ります。

受入金融機関での混乱を避けるため、依頼書の提出は企業型確定拠出型年金の資格喪失日(退職日の翌日)以降に行いましょう。

申請から実際の運用開始までには3ヵ月ほど必要です。

 

2. 開設口座の種類選択

企業年金から国民年金へと変更し、お得な付加年金の設定をするまでには時間がかかります。

拠出できる金額の確定を待っていて、うっかり国民年金基金連合会に運用資金が自動移管されては大変です。

まずは拠出をしない運用指図者として個人型確定拠出年金(iDeCo)への移換を完了させましょう。

手間にはなりますが、あとから金額を拠出できる口座への乗り換えを行います。

 

3. 移換依頼書の記入

移換元の情報について記入する欄があります。

実施事業所の登録番号や記録関連運営管理機関など情報が必要です。

たじろぐけれど、大丈夫。

企業型確定拠出型年金の受け入れ金融機関に問い合わせれば分かります。

 

4. 配分を指定

口座開設してから運用商品の指定なく放置すると、受け入れ金融機関の指定指針で運用が開始されます。

開設後に送られてくる書類でも指定はできますが、移換の申請時にも配分は指定できます。

自身の方針が固まっている場合は、あらかじめ運用商品を指図しておきましょう。

運用開始後は変更指示が可能です。

 

 

 

退職後に収入が無くなる場合は、拠出金の非課税メリットを享受できません。

 

それでも、個人型確定拠出年金(iDeCo)は魅力です。

 

運用益の非課税メリットに、受け取り時の税制優遇措置。

 

とくに一時金として受け取る場合の退職所得控除は積み立て期間によって非課税額が決定されます。

 

制度の利用開始までに手間はかかりますが、一度設定してしまえば、あとは資金が運転されるのを眺めるのみ。

 

早めに制度を利用し、適切な非課税メリットを獲得しましょう。