日本の公的年金制度には、３つの区分があります。
まず、会社員は第2号被保険者です。
基礎になる国民年金に上乗せし、厚生年金に加入します。
厚生年金は半分以上を勤務先が支払ってくれるため、加入者に有利な制度です。
第2号保険者の被扶養者は、第3号被保険者です。
保険料は厚生年金の加入者全体で支払われます。
それ以外は第1号被保険者となり、自営業者や無職の人が該当します。
会社を退職すると第2号保険の厚生年金資格を喪失するので、自分で国民年金へ加入しなくてはなりません。
退職してから配偶者の扶養に入って第3号被保険者となれれば完璧なのですが、勤労適正年齢で、とくに男性だと申請が通りづらくなります。
悲しいけれど、勤労は国民の義務なのです。
将来にもらえる金額が不安だからと国民年金を未納にすることは危険です。
年金への加入は長生きにおける金銭的なリスクを軽減し、障害を負った際にも障害年金で補償できます。
個人確定拠出年金（iDeCo）への拠出も出来なくなるし、そもそも年金加入も国民に義務付けられているのです。
どうしても年金が支払えなければ免除や猶予を受けることも出来るので、必ず手続きは行っておきましょう。
申請についての手順をまとめておきます。
国民年金（第1号被保険者）への加入手順
1. 退職証明書を準備する
退職先に用意してもらう書類です。
厚生年金保険の資格を喪失したことを証明してもらいます。
2. 役所で申請する
年金課に申請書類を提出します。
年金手帳と上記の証明書の持参が必要です。
3. 届出事項を記載する
年金支払いの免除や猶予の申請が可能です。
付加保険料も届出事項用紙で申し込みます。
4. 振込用紙で支払う
申請から２週間ほどで振込用紙が到着します。
国民年金（第1号被保険者）は支払い額は一定。
月額16,540円、付加保険料は月額400円です。
5. 今後の支払い方法を設定する
口座振替やクレジットカードで支払うことができます。
１年以上の前納は、前年度の２月末までに申出が必要です。
前払いすると保険料が割安になります。
僕が窓口で第1号被保険者の申出をした際には、免除申請の方法を説明されました。
免除をお願いする人が多いのかな。
当面の生活に困窮しないのであれば、きちんと支払ったほうがいいと思います。
個人確定拠出年金（iDeCo）への入金も出来るし、充分に取り戻すことが可能です。
忘れてはいけないのが付加保険料。
納付は月額400円で、支払った月数に200円を乗じて年金額が上乗せされます。
リターン率は、驚異の50％！
2年間年金を受給できれば元が取れるのです。
付加保険料は、個人確定拠出年金（iDeCo）や国民年基金と同じ拠出枠を利用します。
付加保険料を支払うと個人確定拠出年金（iDeCo）への拠出上限が減少するので、個人確定拠出年金（iDeCo）の拠出額を設定する際には付加保険料を考慮しましょう。
退職に伴う個人確定拠出型年金（iDeCo）についてはこちらの記事をどうぞ。
約束されたリターン率50％は、ほかの金融商品では望むべくもありません。
とんでもないインフレにでもならない限り、おそらく最強の選択肢。
まずは付加保険料を支払い、残りの枠で個人型確定拠出年金に拠出することが最善策になりそうです。