今回は医療費控除について説明します。
ポイントは３つです。
- とりあえず、年が変わるまでは医療関連の領収書は保管しておく
- 2020年（令和2年）の控除申告までは、医療費通知の郵送が必要
- 民間保険に加入していると、むしろ不利
公式ページはこちらです。
順に見ていきましょう。
医療費控除について
医療費控除とは
支払った医療費を所得から控除することが出来る制度
控除金額の対象
自分や生計を共にする家族のために、その年に実際に支払った金額です。
保険組合や保険会社、自治体からの補助は差し引きます。
→自分のお金で補償した民間保険でも控除の金額からは除かれます。
もしもの場合の生活資金に不足がなければ、保険は不要だと考えます。
（参考記事）
計算の方法
支払った金額から10万円を差し引きます（または総所得金額が200万円以下の場合は総所得金額5％）
とりあえず、医療費が10万円を超えたら医療費控除の対象になると覚えておきましょう。
意外なところでは、レーシックやICLなどの視力回復手術も医療費控除の対象です。
（参考記事）
控除を申請する
確定申告時に明細書で申告します。
年末に保険組合から送られてくる医療費通知の記載分は、まとめて記入が可能です。
保険適用外の医療行為や、11月以降の病院代など、医療費通知に記載のないものは、月ごと、病院ごとに記入します。
通知書は別途、税務署への郵送が必要です。
→2021年（令和3年）分の確定申告からは医療費通知の提出も免除されます。2020年分までは所轄の税務署へ送らなくてはならないので注意しましょう。
税務署は氏名と住所で個人を特定します。申告住所は封筒や送り状に記載しておくと安全です。
医療費通知の利用注意
通知書に記載のある金額は、実際に支払った金額と相違します。
自治体の補助を受けている場合などは、まったく異なってしまう。
明細書への記入は領収書を基に行います。
→急な入院をしてしまうかもしれないので、その年が終わるまでは領収書を保管しておきましょう。
僕は年末に急性虫垂炎を発症し、17万円もの出費が発生しました。
（参考記事）
いかがだったでしょうか。
医療費による所得控除は、特にサラリーマンへの節税効果が高くなります。
源泉徴収の対象となるサラリーマンは、否応なく収入が所得金額として算入されるからです。
会社の年末調整だけに頼らず、面倒でも必要な申告は行う姿勢が必要です。
病院にかかりすぎた年には還付金が戻ってくれるかもしれないし、日本株から配当をもらっている人は配当控除も適用できます。
政府が準備してくれている制度を上手に利用して、適切な納税を心がけましょう。
（目次再掲）